こんにちは、総務マンの管理人アキ（@aki_trivianote）です。
毎月の給与から差し引かれている住民税。差し引かれる金額が多くて、ぐぬぬぬ・・・！となっている人も多いんじゃないでしょうか。
この住民税、具体的にどういう物か皆さんご存知ですか？
良くわからないけど、税金だから引かれるのはしょうがない、とだけ考えている人もいるかもしれません。
実はこの住民税、どんな物か把握しておけばふるさと納税でお得な思いができたりします。
他にも退職時（特に定年など退職後しばらく働かない場合）の住民税の仕組みを理解していないと、忘れた頃に住民税払えー！という納付書が届いて、
[chat face=”face2.png” name=”” align=”left” style=”type1″]えっ、会社辞める前に給料から引かれてた分で終わりじゃないの…？[/chat]なんて事になってしまいます。
これを機会に住民税についてしっかり抑えておきましょう！
住民税は市区町村に納める税金
まずは住民税がどういう物か簡単に理解しておきましょう。
住民税は簡単に言うと、
自分が住んでいる（住民票のある）市区町村に納める税金
の事です。（それに対して所得税は国に納付する税金になります）
市区町村の行政サービスは、この住民税で集められたお金でまかなわれている、という訳ですね。
※所得税については別記事で詳しく紹介しています。
住民税は一定の収入以上の人は全て納付しなければならない
住民税は所得税と同じで、一定以上の収入がある人は必ず納付しなければなりません。
会社勤めの人は給与から自動的に差し引かれて会社が代わりに納税してくれている（これを特別徴収と言います）ので意識しなくても勝手に納付しています。
一方、自営業の人などは個人で納付書を利用して納税します。（これを普通徴収と言います）
住民税で１番のポイント！計算期間と納付期間の違い
住民税について理解しておく上で重要なのが、
「計算期間と納付時期」の違い
です。
ここを理解していないとややこしいので、しっかり抑えておきましょう。
・住民税の計算期間
住民税は1年間の収入（1月～12月）を元にして計算されます。
これは所得税も同じで、納税額が決定する計算期間は1月～12月になるので覚えておきましょう。
・住民税の納付期間
次に住民税の納付期間ですが、これは翌年の6月～翌々年の5月まで12回に分けて、給与から徴収されて納付される事になります。
言葉だけだとわかりにくいので、具体例を上げて紹介してみたいと思います。
2016年の住民税の場合
①2016年の住民税額：2016年1月～12月の収入から計算
②2016年の住民税納付期間：2017年6月～2018年5月にかけて、①を12等分した金額を給与から徴収し納付
という形になります。
このように住民税は計算期間と納付時期に大きな時差があるので注意しましょう。
整理できましたでしょうか。
5月になると会社から、半ピラの小さな住民税額の決定通知書、という書類が渡されます。
これは住民税額がこれだけに決まったので毎月の給与からこれだけ差し引きますよ～、という案内なので、もらった時に確認しておきましょう。
※図にするとこんな感じです。
※出典：ニコニコ生活講座より
個人事業主や会社に勤めていない人の住民税納付はどうなるの？
会社員の人は毎月の給与から自動で差し引かれますが、それ以外の人は納付書を使って納付（普通徴収）する事になります。
納付書は住んでいる自治体から5月中に送られてくるので、それを使って納付します。
この時の納付方法は、一年分の住民税を一回で支払う「一括納付」と、4回に分けて払う「分割納付」があります。
一括納付：1年分を6月末に支払い
分割納付：6月末、8月末、10月末、1月末の4回に分けて支払い
両方の納付書が入っているので、どちらか自分の都合の良い方法で納付すればOKです。
会社を退職した場合の住民税注意点
住民税の計算期間と納付期間について紹介しました。ここで注意してほしいのが会社を退職した時。
住民税は１年分を毎月の給与（６月～５月）の12回に分けて徴収されます。
退職すると、退職した後の住民税が徴収されないので、これまでとは違った方法で納付する事になります。
この納付方法ですが、退職する時期で納付する方法が変わるので、注意が必要です。
わかりやすいように具体例をあげて紹介したいと思います。
退職時の住民税納付例
例）2016年8月退職（毎月の徴収額2万円）Aさんの場合
Aさんの場合、8月退職なので、住民税6月～8月の3ヶ月分6万円は納付済み。
残りの9ヶ月分18万円は給与から差し引けなくなるので、自治体から送られてくる納付書を使って、退職後に納税する事になります。
例）2017年1月退職（毎月の徴収額3万円）Bさんの場合
1月～4月での退職の場合は、残っている住民税が一気に給与から差し引かれる事になります。（これを一括徴収と言います）
この場合ですと、1月～5月の5ヶ月分で15万円が1月分の給与から差し引かれます。
このように退職時期によって納付方法に違いがあるので抑えておきましょう。
会社を退職した時の住民税注意点 こぼれ話
先ほど紹介したように、住民税は税額の計算期間から実際の納付まで半年のタイムラグがあります。
2016年末に退職した場合、2017の年5月頃に「2016年の住民税はこれだけだから払ってね！」という通知書が届きます。
税金は給料から勝手にひかれているからそれで何も問題ない、と考えている人はいきなり高額な通知書が来て「えっ・・・」となってしまう訳です。
転職などで次の勤務先がすでに決まっていてすぐ働く場合などは問題ないのですが、
退職後しばらく働かない場合は、忘れた頃に住民税がやってきて、大きな出費が発生する
という事を覚えておきましょう。
住民税をふるさと納税でお得に納付しよう！
ここまで住民税についてのポイントを紹介してきましたが、節約術なんかを紹介している当サイトとしては、ここが一番抑えておいて欲しいポイントです。
住民税はふるさと納税をする事でかなりお得に納付する事ができます！
2016年の法改正で、サラリーマンの人が確定申告無しでふるさと納税できるようになりましたので、やった事がないという人はこれを機に是非利用しましょう！
ふるさと納税については別記事にて紹介しています。大きな節約につながるので、ぜひチェックしてみてください。
まとめ
ここまで住民税について抑えておくべきポイントを紹介してきましたが、簡単にまとめておきたいと思います。
- 住民税は自分が住んでいる（住民票のある）市区町村に納める税金
- 住民税の計算期間(1月～12月)と納付(翌年6月～5月)のタイミングに注意
- ふるさと納税でかなりお得になる！
この３つを抑えておきましょう！
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