サラリーマンの所得税計算、誰でもわかるように教えます!

ふるさと納税や医療費控除などを利用して、確定申告すると税金が返ってくる!とは良く聞きますよね。

でも税金の計算って難しいんでしょう?というイメージで確定申告しない、という人は多いと思います。

ここではそんな所得税の計算方法をイメージで掴めるように、わかりやすく紹介してみたいと思います。

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所得税についておさらいしておこう

所得税とは1年間で得た所得に対して課税される税金の事ですね。

サラリーマンの場合は毎月の給与から自動的に引かれて(源泉徴収)、年末調整で納税が完了するので、特に意識をする必要はありません。

ですが、住宅ローン控除や医療費がかさんだ年などは確定申告をした方がいい場合もあるので、所得税の計算の概略はつかんでおきましょう。

混同される人がいますが、住民税とは別物です。

所得税が「国税」、住民税は「地方税」と、別の税金なので注意しましょう。

所得税は3つの式で計算できる!

所得税は3つの式で計算する事ができます。(わかりやすいように、1箇所から給与を受け取っているサラリーマンの場合で説明しています)

・所得税の計算式

①給与収入ー給与所得控除(経費)=給与所得
給与所得ー所得控除=課税標準額
課税標準額✕税率ー税額控除=所得税額

所得控除や税各控除の意味がわからない人は、先に控除について理解しておきましょう。

所得税の節税について調べたりすると、所得控除やら税額控除やら、やたらと「控除」という単語を目にしますよね。 始めて税金について勉強をする人...

それでは①から順番にチェックしていきましょう。

①給与所得の計算

・給与収入

給与収入とは、1年間の給与(額面)の合計額ですね。

「給与収入」と「給与所得」がよくごっちゃになりますが別物です。

給与収入は何も引かれていない純粋な年収。給与所得は給与所得控除後の金額を指すので注意しましょう。

・給与所得控除

第1の控除、給与所得控除です。この給与所得控除がよくわからない、という人が多いと思います。これ、簡単に言うとサラリーマンの経費なんですね。

この給与所得控除、給与収入によって金額が変わります。


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超~ 3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~ 6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~ 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超~12,000,000円以下収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超2,300,000円(上限)

※平成28年の計算額。税制は変わる場合があるので、最新の情報は国税庁のページをチェック。

「給与収入」から上の表から計算された「給与所得控除」の金額を引いた額が「給与所得」

になります。

②課税標準額の計算

先ほど、給与所得の金額を計算しました。この給与所得の金額を使って課税標準額を計算します。

・所得控除

所得控除とは給与所得控除と違い、誰でも受けることができる控除。

会社の年末調整で、個人年金の支払証明書だったり、扶養家族の年収がいくらとか書いたりしますよね?あれはこの所得控除を申請している訳です。

所得控除については別記事でまとめてみました。

税額計算の際、所得金額から差し引かれる所得控除。この所得控除、色々な種類があってよくわからない!という人も多いと思います。(控除がどういうものか...

「給与所得」から「所得控除」の合計額を差し引いた金額が、「課税標準額」

となります。

③所得税額の計算

ここまで来たら後一歩、所得税額の計算です。

・所得税率の計算

まずは所得税率を下記の表から求めます。

課税される所得金額
(所得金額-所得控除)
税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超~4.000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

※平成28年の計算額。税制は変わる場合があるので、最新の情報は国税庁のページをチェック。

・税額控除

税額控除は、上の表から求められた所得税額から控除できる物です。所得控除と違い、納税額からダイレクトに差し引かれるので非常に大きいです。

上の表から計算された税率・固定控除額から税額控除を差し引いた金額が、「所得税額」

となります。

具体的な例を見てみよう

サラリーマン所得税わかりやすく

それでは具体例を使って一度計算してみましょう。


・年収500万円
・所得控除60万円
・税額控除10万円

のサラリーマンAさんの場合で見ていきます。

・所得税の計算式おさらい

①給与収入ー給与所得控除(経費)=給与所得
給与所得ー所得控除=課税標準額
課税標準額✕税率ー税額控除=所得税額

①給与所得の計算

給与所得控除=500万円✕20%+54万円=154万円
給与所得=500万円ー154万円=346万円

②課税標準額の計算

課税標準額=346万円ー60万円=286万円

③所得税額の計算

課税標準額=286万円(税率10%、控除額97,500円)

所得税額=(286万円✕10%ー97,500円)ー10万円=88,500円

以上の計算により、サラリーマンAさんの場合は、所得税額88,500円となります。

所得税の計算まとめ

①給与収入ー給与所得控除(経費)=給与所得
給与所得ー所得控除=課税標準額
課税標準額✕税率ー税額控除=所得税額

控除の種類が多いので難しく感じますが、基本は3つの控除で計算できます。

所得控除の種類が多くてわかりにくい気がしますが、細分化されているだけなので、それが理解できれば所得税の計算は難しくありません。

・「給与収入」と「給与所得」の違い
・3つの控除

この2つがポイントになるので抑えておきましょう。

以上、所得税の計算について紹介してみました。整理できましたでしょうか。

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