税金（所得税）の計算には、大きく分けて控除の種類が２種類あります。
１：所得控除（所得税の計算の基準になる金額から差し引く）
２：税額控除（計算後の所得税の金額を差し引く）
今回紹介するのは、２の税額控除です！
税額控除とは、計算された所得税の額からそのまま差し引くことが出来る控除の事です。
簡単に言うと、支払う所得税が40万円で税額控除が30万円あれば、所得税額は10万円になる、という事ですね。
税額控除の種類は多くありませんが、節税効果が非常に大きいので、貯金を増やす為にぜひ知ってもらいたい知識です。
税額控除にはどんな種類があるの？
税額控除には18種類ありますが、個人で節税に使えそうなのはかなり少ないです。ここでは、利用する人が多そうな税額控除に絞って紹介したいと思います。
１：住宅借入金等特別控除
税額控除の中では利用する人がもっとも多いのではないでしょうか。
いわゆる住宅ローン控除ですね。（控除を受けるにはいくつか条件があります）
家を購入したり、増築や改築をする時にローンを組んだ時に受ける事ができます。
控除金額がかなり大きく、節税効果を考えると住宅ローンの金利がほぼ丸々まかなえてしまった、というケースもあります。
この控除は家を購入する大きなメリットになりますので、賃貸か持ち家か悩んでいる人は、この住宅借入金等特別控除も計算に入れて検討するようにしましょう。
※住宅借入金等特別控除については別記事で詳しく紹介しています。
２：配当控除
配当控除というのは、いわゆる株式などの配当金を受け取った場合に、条件を満たしていれば控除ができる物です。
総合課税（他の所得と合算する事）の配当所得がある場合に、配当所得の10%または5％を税額控除する事ができます。
配当所得がある人はそれほど多くないとは思いますが、最近ではNISAの存在もあり、少しずつ投資に興味を持っている人も多いのではないでしょうか。
配当所得だけではそれほど大きな金額にはならないと思うので、節税効果としては小さい場合がほとんどですが、興味がある人は配当控除について意識しておきましょう。
住宅借入金控除と配当控除を抑えておけばOK
個人で使える税額控除の種類は、上で紹介した２つと考えてしまって良いと思います。
他にも税額控除の種類はありますが、
- 政党や認定NPO法人、公益社団法人への寄附金
- 個人事業主や中小企業の青色申告者が使える物
- 外国での所得があり、その国で所得税を納めている
といったような物で、当てはまる人はなかなかいないと思うので、この点は無視して良いんじゃないでしょうか。
税額控除で抑えておくべきは住宅借入金等特別控除
やはり抑えておくべきポイントは住宅借入金等特別控除ですね。
この控除だけで10年間で200万～300万円ほど節税できるようなケースも多いです。
賃貸派と持ち家派、という論争は良くありますが、住宅借入金等特別控除は持ち家派の大きなメリットになります。
持ち家を検討する大きなポイントになりますので、住む所を考える際には、住宅借入金等特別控除はしっかり意識するようにしましょうね。
参考リンク：国税庁webサイト