社会保険という単語を口にする機会は多いと思いますが、社会保険って具体的に何を指すかご存じですか？
健康保険？国民健康保険？厚生年金？国民年金？
他にも色々あるのですが、実は上にあげた物は全て社会保険になります。意外とあやふやな所がある人も多いんじゃないでしょうか。
この記事では社会保険について、一般人が抑えておくべきポイントをかいつまんで紹介したいと思います。
社会保険に入るメリットや、加入する人・しない人の違いなど、これを機会に社会保険についてチェックしてみてくださいね。
社会保険とは何のこと？
社会保険は「公的保険」とも呼ばれ、
[chat face=”suit1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]日本国民は公的保険に入りなさ～い。わかったわね～。[/chat]と定められている保険の事です。大きく分けて、
- 医療保険
- 年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
この5つの分野に別れていて、ここからさらに細かく別れます。
医療保険は「健康保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の３つに。
年金保険は「国民年金保険」「厚生年金保険」「共済年金保険」などに別れます。
社会保険＝会社員が加入する保険、というイメージがあるようですが、実はこれは間違い。
自営業の人などが払う国民健康保険や国民年金保険も社会保険の一部なんです。
会社員とそうでない人の社会保険の違い
社会保険＝会社員が加入する保険、という印象があるのは、会社員とそうでない人にとって保険の内容に差があるからだと考えられます。
一つずつ、両者の違いを簡単に抑えておきましょう。
・医療保険の違い
会社員 ：健康保険。保険料は会社と本人で半分ずつ負担。（労使折半）
非会社員：国民健康保険。健康保険に比べ割高。一部手当金がない。
気になる人が多いようなので、別記事でまとめてみました。
・年金保険
会社員 ：厚生年金保険。保険料は会社と本人で半分ずつ負担。
非会社員：国民年金保険。厚生年金に比べて給付額が少ない。
年金も医療保険と同じく、会社員は本人と会社で労使折半。公務員は共済年金でしたが、今は厚生年金保険に一元化されています。
・介護保険
会社員 ：加入している健康保険によって保険料率が違う。
非会社員：前年の所得などに応じて決定。
介護保険の保険料に関しては会社員と非会社員で大きな違いありません。
介護保険の納付義務は40歳以上の人限定です。
・雇用保険
会社員 ：事業主と本人が負担する（事業主の方が負担額が大きい）。経営者（役員）は加入不可。
非会社員：加入できない。
非会社員は雇用保険に加入できないのが大きな違いです。その為、個人事業主は廃業時に失業保険など受け取ることができません。
・労災保険
会社員 ：事業主が全額負担。経営者（役員）は加入できない。
非会社員：加入義務なし。（任意加入は可能）
労災保険は事業主が全額負担してくれるので、会社員の場合、保険料を払う必要はありません。
社会保険は条件に当てはまる人は強制加入
社会保険は、民間の生命保険や損害保険と違い、条件に当てはまる人は必ず加入しなければいけません。
会社員の場合ですと、給与明細を見てもらえばわかるのですが、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」といった項目で、給与から自動的に差し引かれていますよね？
これは会社が本人に変わって社会保険料を納付してくれている訳です。（源泉徴収と同じ仕組みですね）
社会保険のメリットは？
社会保険のメリットは、何かあった時に保険を利用できる事です。（当たり前ですね…）
例えば怪我をしたら医療保険が使えますし、退職した時にある程度の期間、雇用保険による給付がもらえたりします。（毎月の給与からひかれている金額が元になっているわけですね）
労使折半も従業員としては大きなメリット
労使折半というポイントも、会社に雇用されている従業員としては大きなメリットと言えます。
実は毎月給与から引かれている社会保険料は、会社が半分負担してくれています。（これを労使折半と言います）
例えば、健康保険料で１万円引かれている場合、裏側にもう1万円隠れていて、
本当の健康保険料：2万円（本人1万円、会社1万円）
という形になっているのです。
実は会社が半分払ってくれている、というのは大きなメリットですね。（個人事業主の場合、会社との折半がないので自分で払わないといけません）
パートの人は社会保険に加入するの？
良くある質問なのですが、パートの人が社会保険に加入するかどうかは「1年間の所得が扶養の範囲内かどうか」で決まります。（2ヶ月以内の短期契約では社会保険に加入しない、などの例外もあります）
と思われるかもしれませんが、実は103万円は別の制限（所得税の扶養範囲）なんですね。
パートが社会保険に加入するかの壁は130万円になります。（106万円に変わるかもしれません。現在、法律改正の協議中だそう）
このパートの社会保険の壁については別記事で詳しく紹介しているので、是非チェックしてみてください。
社会保険料は所得控除を受ける事が可能
社会保険料は年末調整で控除を受けることができます。といっても、控除の申請をした経験がある人はいないと思います。
何故かと言うと、社会保険料の納付額は会社が把握しているので、自動的に年末調整の計算に含めてくれているんですね。
なので、所得控除の申告漏れ、という事は起きないので、会社員の人は意識しなくても大丈夫です。
しかし個人事業主の場合は確定申告で申告しなければ、所得控除が受けられません。特に介護保険は40歳からの納付なので、申告漏れが起きやすいです。
申告漏れがあると所得税額が増えてしまうので、確定申告の際は注意しましょう。
まとめ
- 社会保険はほとんどの日本国民が加入しなければいけない「公的保険」の事
- 医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の５つに別れる
- 社会保険は各種保険に適用、労使折半によるメリットがある
- 扶養親族の社会保険加入額は130万円（近々変わるかも？）
- 個人事業主の人は控除の申請忘れ（確定申告）に注意しよう
以上、社会保険について解説しました。整理できましたでしょうか。参考になれば幸いです。