俺は会社を辞めるぞぉー！ジョジョー！何にも縛られない自由な生活を手に入れる！
という感じかどうかはわかりませんが、会社を退職する時は辞表を出して終わり、という訳にはいきません。
面倒ですが、なんやかんやと手続きする必要があります。
[chat face=”suitw2.png” name=”” align=”left” style=”type1″]色々手続きが多くて面倒くさい！税金やら社会保険やら、よくわからん！[/chat]
という人の為に、退職後に必要な手続きをまとめてみました。
この記事を読めば退職後の税金、社会保険の手続きは全部わかるようになっているので、退職を控えている人は是非チェックしてくださいね！
退職後の税金の手続き
それではまず、退職後の税金の手続きをどうするのかチェックしましょう。理解すれば難しくないので、しっかりポイントを抑えておきましょうね。
所得税の手続き
所得税の手続きは、退職した年に再就職するかしないかでパターンが変わります。
１：退職した年に別の会社に就職した場合
この場合は特に何もする必要はありません。
退職した会社からもらった源泉徴収票（年末調整の時にもらう半ピラのやつ）を、就職した会社に提出すればOKです。
新しい会社で年末調整を行ってくれるので、特に気にする必要はありません。
２：退職した年に就職しなかった場合
この場合は確定申告を行う必要があります。
退職した年に就職しない＝年末調整をしない
という事なので、確定申告しないといけないんですね。
毎月の給与から天引きされている所得税は、実は多めに取られています。
年末調整でお金が戻ってくるのは、これまで多く払っていた所得税が戻ってきてるという訳ですね。
詳しい事は別記事で紹介しているので、確定申告の詳しいやり方など、気になる人はチェックしてみてください。
https://eastgate12.com/zeikin-kanpu-sinkoku-20160213
・退職後の所得税手続きまとめ
退職した年に就職する：新しい会社が年末調整してくれる
退職した年に就職しない：自分で確定申告する
住民税（地方税）の手続き
住民税については、自分から何か申請する必要はありません。
会社の退職後、しばらくすると自分の住んでいる自治体から、
[chat face=”suit1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]会社辞めたの？給与から天引きできないから、自分で住民税払ってね！[/chat]という案内が届きます。
その案内と一緒に、住民税の納付書が同封されているので、住民税を納付すればOKですよ。コンビニなんかでも支払えます。（自治体によってはクレジットカードなどでも払えますよ！）
・住民税の支払うタイミングに注意
住民税は、
- 住民税の金額を計算する基準になる期間
- 住民税を支払うタイミング
この時期が１年半ズレています。ズレを簡単に図にするとこんな感じ。
※出典：http://live.nicovideo.jp/watch/lv292096370
かなり大きく期間がズレているので、住民税の事なんか忘れた頃に、
[chat face=”suit1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]住民税払えオラァ！[/chat]なんて事になっちゃうんです。
急にでかい出費が来て、ファッ！？ってなっちゃうので、頭の片隅に置いておきましょう。
※住民税のタイミングのズレについては、別記事で詳しく紹介しています。
・退職後の住民税手続きまとめ
特に手続きは必要なし。納付書が届いたら納税すればOK。
退職後の社会保険料の手続き
ここからは、退職後の社会保険料の手続きについて紹介します。税金よりも各種社会保険の手続きの方が面倒な感じがありますね。
間違えないように一つずつポイントを抑えておきましょう。
健康保険の手続き
病院に行く時にいつもお世話になる、健康保険の手続きです。
健康保険はサラリーマンの場合、自分の会社が所属する健保（健康保険組合）に加盟しています。
この健保はその会社に勤めている間しか加入できないのですが、裏技で２年間、継続して加入する事ができます。
・退職後の健康保険の手続きは２パターン
会社を退職した後の健康保険の手続きは、
- 退職した会社の健康保険を継続する（任意継続）
- 住んでいる自治体の国民健康保険に切り替える
の２パターンあります。
１：退職した会社の健康保険を継続する（任意継続）
２つ目の方法が、退職した会社の健康保険に継続して加入する方法です。（健康保険の任意継続と言います）
この任意継続のメリットは、なんと言っても自治体の国民健康保険より安いケースが多い事です。
健康保険任意継続の申請方法
任意継続の申請は、退職した会社が所属している健保へ申請する事になります。一般的には、各都道府県が運営している健保が多いですね。
・申請条件
- 退職日までに２ヶ月以上、健康保険に加入している
- 退職日の翌日から20日以内に申請する
上の申請条件は、全国健康保険協会の場合です。加入している健保によって、条件が違う場合があるので注意しましょうね。
参考リンク：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat240/r55
詳しい申請方法は、会社の担当者（人事や総務）が把握しているので、退職時に確認しておくと安心ですね。
２：住んでいる自治体の国民健康保険に切り替える
退職した会社の保険を任意継続しなかった場合は、住所のある自治体の健康保険に加入する事になります。
どっちのパターンを選ぶべき？
- 退職した会社の健康保険を継続する（任意継続）
- 住んでいる自治体の国民健康保険に切り替える
この２つのパターンですが、ほとんどの場合、退職した会社の健康保険を任意継続した方がお得です。
任意継続しない場合は、転職先が決まっていて、すぐに次の会社に入る場合ですね。
この場合は、新しい会社の健康保険に加入する事になるので、任意継続の申請は必要ありません。
・退職後の健康保険手続きまとめ
退職した会社の保険を任意継続しておこう
退職後、すぐに再就職するなら任意継続の必要なし
年金の手続き（厚生年金→国民年金へ）
退職後の年金の手続きです。
厚生年金は健康保険のように任意継続の制度はありません。なので、退職した人は国民年金保険へ加入する必要があります。
国民年金保険への加入方法は次の通りです。
- 手続き：住所のある自治体の役所・役場
- 提出期限：退職日から１４日後
- 必要書類：年金手帳
国民年金保険は日本国民は必ず加入しなければならない保険です。加入しないという選択はできません。
・配偶者の扶養に入る場合
[chat face=”suitw1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]妊娠したので、退職して扶養に入ろうと思ってるんです[/chat]という人も多くいると思います。
この場合、退職する人は特に手続きは必要ありません。
扶養する旦那さんが、旦那さんの勤める会社に扶養親族の申請をする必要があります。
退職者本人が手続きする訳ではないので、手続きを忘れがちになるので注意しましょう。
参考リンク：日本年金機構
・退職後の年金手続きまとめ
厚生年金に任意継続はない→退職後、国民年金保険に加入
旦那さんの扶養に入る場合は、旦那さんの手続きが必要
雇用保険の手続き
めんどくさいイメージのある雇用保険の退職後手続きです。
これも２パターンに別れるので、パターン別に紹介したいと思います。
１：退職後、すぐに別の会社に転職する
手続きは特に必要ありません。
２：退職してから求職活動する。（雇用保険の基本手当を貰う）
退職してからすぐに就職せず、基本手当（いわゆる失業保険）を受給する場合は、ハローワークなどで手続きを行う必要があります。
申請の流れは下記のような流れになります。
※出典：https://www.hellowork.go.jp
申請には下記の書類が必要です。
- 雇用保険被保険者証
- 雇用保険被保険者離職票－１
- 雇用保険被保険者離職票－２
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
- 身元確認書類（免許証など）
- 写真
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳orキャッシュカード
離職票１・２については、退職時に会社の担当者から貰えるはずなので確認しておきましょう。
退職時の税金・社会保険手続きまとめ
退職後の所得税手続き
- 退職した年に就職する→新しい会社が年末調整してくれる
- 退職した年に就職しない→自分で確定申告する
退職後の住民税手続き
- 特に手続きは必要なし
- 納付書が届いたら納税すればOK
退職後の健康保険手続きまとめ
- 退職した会社の保険を任意継続しておこう
- 退職後、すぐに再就職するなら任意継続の必要なし
退職後の年金保険手続きまとめ
- 厚生年金に任意継続はない→退職後、国民年金保険に加入
- 旦那さんの扶養に入る場合は、旦那さんの手続きが必要
退職後の雇用保険手続きまとめ
- 退職後、すぐに転職する→手続きの必要なし
- 退職してから求職活動する→手当を貰うのに手続き必要
以上です！退職後はやらないといけない事が多く、テンパってしまいがちですが、一つ一つの手続きは難しいものではありません。
一つずつこなしていけば大丈夫なので、落ち着いて手続きを進めていきましょうね。
俺は会社を辞めるぞぉー！ジョジョー！何にも縛られない自由な生活を手に入れる！
という感じかどうかはわかりませんが、会社を退職する時は辞表を出して終わり、という訳にはいきません。
面倒ですが、なんやかんやと手続きする必要があります。
[chat face=”suitw2.png” name=”” align=”left” style=”type1″]色々手続きが多くて面倒くさい！税金やら社会保険やら、よくわからん！[/chat]
という人の為に、退職後に必要な手続きをまとめてみました。
この記事を読めば退職後の税金、社会保険の手続きは全部わかるようになっているので、退職を控えている人は是非チェックしてくださいね！
退職後の税金の手続き
それではまず、退職後の税金の手続きをどうするのかチェックしましょう。理解すれば難しくないので、しっかりポイントを抑えておきましょうね。
所得税の手続き
所得税の手続きは、退職した年に再就職するかしないかでパターンが変わります。
１：退職した年に別の会社に就職した場合
この場合は特に何もする必要はありません。
退職した会社からもらった源泉徴収票（年末調整の時にもらう半ピラのやつ）を、就職した会社に提出すればOKです。
新しい会社で年末調整を行ってくれるので、特に気にする必要はありません。
２：退職した年に就職しなかった場合
この場合は確定申告を行う必要があります。
退職した年に就職しない＝年末調整をしない
という事なので、確定申告しないといけないんですね。
毎月の給与から天引きされている所得税は、実は多めに取られています。
年末調整でお金が戻ってくるのは、これまで多く払っていた所得税が戻ってきてるという訳ですね。
詳しい事は別記事で紹介しているので、確定申告の詳しいやり方など、気になる人はチェックしてみてください。
https://eastgate12.com/zeikin-kanpu-sinkoku-20160213
・退職後の所得税手続きまとめ
退職した年に就職する：新しい会社が年末調整してくれる
退職した年に就職しない：自分で確定申告する
住民税（地方税）の手続き
住民税については、自分から何か申請する必要はありません。
会社の退職後、しばらくすると自分の住んでいる自治体から、
[chat face=”suit1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]会社辞めたの？給与から天引きできないから、自分で住民税払ってね！[/chat]という案内が届きます。
その案内と一緒に、住民税の納付書が同封されているので、住民税を納付すればOKですよ。コンビニなんかでも支払えます。（自治体によってはクレジットカードなどでも払えますよ！）
・住民税の支払うタイミングに注意
住民税は、
- 住民税の金額を計算する基準になる期間
- 住民税を支払うタイミング
この時期が１年半ズレています。ズレを簡単に図にするとこんな感じ。
※出典：http://live.nicovideo.jp/watch/lv292096370
かなり大きく期間がズレているので、住民税の事なんか忘れた頃に、
[chat face=”suit1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]住民税払えオラァ！[/chat]なんて事になっちゃうんです。
急にでかい出費が来て、ファッ！？ってなっちゃうので、頭の片隅に置いておきましょう。
※住民税のタイミングのズレについては、別記事で詳しく紹介しています。
・退職後の住民税手続きまとめ
特に手続きは必要なし。納付書が届いたら納税すればOK。
退職後の社会保険料の手続き
ここからは、退職後の社会保険料の手続きについて紹介します。税金よりも各種社会保険の手続きの方が面倒な感じがありますね。
間違えないように一つずつポイントを抑えておきましょう。
健康保険の手続き
病院に行く時にいつもお世話になる、健康保険の手続きです。
健康保険はサラリーマンの場合、自分の会社が所属する健保（健康保険組合）に加盟しています。
この健保はその会社に勤めている間しか加入できないのですが、裏技で２年間、継続して加入する事ができます。
・退職後の健康保険の手続きは２パターン
会社を退職した後の健康保険の手続きは、
- 退職した会社の健康保険を継続する（任意継続）
- 住んでいる自治体の国民健康保険に切り替える
の２パターンあります。
１：退職した会社の健康保険を継続する（任意継続）
２つ目の方法が、退職した会社の健康保険に継続して加入する方法です。（健康保険の任意継続と言います）
この任意継続のメリットは、なんと言っても自治体の国民健康保険より安いケースが多い事です。
健康保険任意継続の申請方法
任意継続の申請は、退職した会社が所属している健保へ申請する事になります。一般的には、各都道府県が運営している健保が多いですね。
・申請条件
- 退職日までに２ヶ月以上、健康保険に加入している
- 退職日の翌日から20日以内に申請する
上の申請条件は、全国健康保険協会の場合です。加入している健保によって、条件が違う場合があるので注意しましょうね。
参考リンク：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat240/r55
詳しい申請方法は、会社の担当者（人事や総務）が把握しているので、退職時に確認しておくと安心ですね。
２：住んでいる自治体の国民健康保険に切り替える
退職した会社の保険を任意継続しなかった場合は、住所のある自治体の健康保険に加入する事になります。
どっちのパターンを選ぶべき？
- 退職した会社の健康保険を継続する（任意継続）
- 住んでいる自治体の国民健康保険に切り替える
この２つのパターンですが、ほとんどの場合、退職した会社の健康保険を任意継続した方がお得です。
任意継続しない場合は、転職先が決まっていて、すぐに次の会社に入る場合ですね。
この場合は、新しい会社の健康保険に加入する事になるので、任意継続の申請は必要ありません。
・退職後の健康保険手続きまとめ
退職した会社の保険を任意継続しておこう
退職後、すぐに再就職するなら任意継続の必要なし
年金の手続き（厚生年金→国民年金へ）
退職後の年金の手続きです。
厚生年金は健康保険のように任意継続の制度はありません。なので、退職した人は国民年金保険へ加入する必要があります。
国民年金保険への加入方法は次の通りです。
- 手続き：住所のある自治体の役所・役場
- 提出期限：退職日から１４日後
- 必要書類：年金手帳
国民年金保険は日本国民は必ず加入しなければならない保険です。加入しないという選択はできません。
・配偶者の扶養に入る場合
[chat face=”suitw1.png” name=”” align=”left” style=”type1″]妊娠したので、退職して扶養に入ろうと思ってるんです[/chat]という人も多くいると思います。
この場合、退職する人は特に手続きは必要ありません。
扶養する旦那さんが、旦那さんの勤める会社に扶養親族の申請をする必要があります。
退職者本人が手続きする訳ではないので、手続きを忘れがちになるので注意しましょう。
参考リンク：日本年金機構
・退職後の年金手続きまとめ
厚生年金に任意継続はない→退職後、国民年金保険に加入
旦那さんの扶養に入る場合は、旦那さんの手続きが必要
雇用保険の手続き
めんどくさいイメージのある雇用保険の退職後手続きです。
これも２パターンに別れるので、パターン別に紹介したいと思います。
１：退職後、すぐに別の会社に転職する
手続きは特に必要ありません。
２：退職してから求職活動する。（雇用保険の基本手当を貰う）
退職してからすぐに就職せず、基本手当（いわゆる失業保険）を受給する場合は、ハローワークなどで手続きを行う必要があります。
申請の流れは下記のような流れになります。
※出典：https://www.hellowork.go.jp
申請には下記の書類が必要です。
- 雇用保険被保険者証
- 雇用保険被保険者離職票－１
- 雇用保険被保険者離職票－２
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
- 身元確認書類（免許証など）
- 写真
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳orキャッシュカード
離職票１・２については、退職時に会社の担当者から貰えるはずなので確認しておきましょう。
退職時の税金・社会保険手続きまとめ
退職後の所得税手続き
- 退職した年に就職する→新しい会社が年末調整してくれる
- 退職した年に就職しない→自分で確定申告する
退職後の住民税手続き
- 特に手続きは必要なし
- 納付書が届いたら納税すればOK
退職後の健康保険手続きまとめ
- 退職した会社の保険を任意継続しておこう
- 退職後、すぐに再就職するなら任意継続の必要なし
退職後の年金保険手続きまとめ
- 厚生年金に任意継続はない→退職後、国民年金保険に加入
- 旦那さんの扶養に入る場合は、旦那さんの手続きが必要
退職後の雇用保険手続きまとめ
- 退職後、すぐに転職する→手続きの必要なし
- 退職してから求職活動する→手当を貰うのに手続き必要
以上です！退職後はやらないといけない事が多く、テンパってしまいがちですが、一つ一つの手続きは難しいものではありません。
一つずつこなしていけば大丈夫なので、落ち着いて手続きを進めていきましょうね。