こんにちは、元総務マンの管理人アキ（@aki_trivianote）です。
出産などで退職したから今年は会社の年末調整を受けない、というそこの貴方！
税金を多く払いすぎて損をしていますよ！
会社勤めしていた時は、年末調整をしてお金が戻ってきてましたよね？
年末調整をしない＝年末調整の還付金がもらえない、という事です。
日本という国は、多く払っていたからと言って、
と言って、向こうから返してくれるような優しい国ではありません。
こちらから申請しなければ多く払った分は取られっぱなしなのです。
人によってはかなりの金額になるので、これから退職する、退職した人は確定申告の準備をしておきましょう。
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日本国民は全ての人に納税の義務がある
知っている人も多いと思いますが、税金の流れを簡単におさらいしておきましょう。
日本国民には３つの義務があります。
いわゆる「勤労・教育・納税」と呼ばれるものですね。
義務なので、日本に住んでいる以上は必ず税金を収めなければなりません。
この納税ですが、いつどこどこに行って納める、という具体的な行動は何も必要ありません。
会社員の納税は、従業員の代わりに会社が行ってくれるからですね。
これがいわゆる「源泉徴収」とです。
給与所得者は源泉徴収されて、自動的に納税している
会社から給与をもらっている人は、給与をもらう時に税金を引かれた金額で振り込まれています。
この引かれた金額を、私達の代わりに会社が税金として国に払っているんですね。
というシステムになってる訳です。
なので、会社員は自分で何もしてなくても自動的に納税の義務を果たしている、というわけですね。
※所得税については別記事で詳しく解説しています。所得税の仕組みや計算を簡単に知りたい人は是非。
毎月の源泉徴収は少し多めに取られている！
この記事の冒頭で、なぜ年末調整をしないと損をするかのお話です。
毎月の給与から引かれる源泉徴収の金額。
実はこれ、少し多めに取られているんです。（年末調整の時にお金が戻ってくる事が多いのはこれが原因）
年内に退職をする人は会社が年末調整をしてくれないので、自分で確定申告をしないと、源泉徴収で多めに取られた分が取られっぱなしになる訳ですね。
こういった理由で、確定申告で税金計算して還付の申請をしていないと損をする、という訳です。
１年間の所得金額が少ない場合は還付金額が増える
退職した後、すぐに再就職しない人は１年間の所得金額が少なくなります。
所得金額が少なくなるという事は、納税しなければいけない金額も減る訳です。
しかし、源泉徴収されている金額は、１年間しっかり働いた場合の金額に合わせて計算されて毎月引かれているので、普段の年末調整の還付よりも多く帰ってくるケースが多いです。
退職後、旦那さんの扶養に入ったりするケースだと、これまで給与から引かれていた金額が全額帰ってきた！
なんてケースもあります。
退職した年の所得金額が少ない場合は、忘れずに確定申告するようにしましょう！
税金の還付は５年以内であれば申請できる
出産の為に退職する人に良くあるのですが、
なんて話も良く耳にします。
実は税金の還付申請は５年以内であれば可能だったりします。
源泉徴収票や個人年金など、還付申請に必要な書類があれば申請できますので、必要書類をしっかり保存しておき、余裕ができた時に申請するようにしましょう！
還付申請ってどうすればいいの？
税金の還付申請を行うには確定申告を行う必要があります。
副収入などがなければ、会社からもらった源泉徴収票だけで収入の証明ができるので、簡単に還付申請を行うことができます。
・還付申請（確定申告）に必要な書類
- 源泉徴収票
- 国民年金保険納付額通知書
- 生命保険料控除証明書（あれば）
- その他控除関連書類（住宅ローン控除など）
これらの書類があれば確定申告書の作成ができます。
確定申告書の作成は難しそう…どうすればいいの？
確定申告書の作成って難しそうですが、還付申請をするだけなら意外と簡単です。
最近では、国税局のwebサイト上で数字を入力するだけで自動で作れたりするので、必要勝利が揃っているなら、web上で確定申告を作成しちゃいましょう。
・参考リンク：確定申告書等作成コーナー
よくわからない人は税務署に相談しましょう
確定申告書等作成コーナーには、作成の流れや入力例など紹介されていますが、見てもよくわからない人も多いと思います。
そんな時は税務署に行って相談してみましょう。
相談に行くことは何もおかしい事ではありませんし、無料で相談する事ができます。
税理士の先生が教えに来てくれている事もあるので、そういうタイミングを狙ってみるのも良いですね。
出産で退職する人は、出産手当金を要チェック
確定申告とは関係無いのですが、出産の為に退職を考えている人は、出産手当金制度をチェックしておきましょう！
出産育児一時金は病院から話があるので、もらい忘れはないと思いますが、出産手当金は退職日の出勤をうまく調整できれば退職後でももらう事ができます。
余裕を持った子育ての環境を整えるために、利用できるものはしっかり利用しちゃいましょう。
まとめ
- 毎月の源泉徴収（給与から天引き）の所得税は多めに取られている
- 退職したら確定申告しないと年末調整で戻ってくる金額が払い損になる
- 確定申告を忘れても、5年以内であれば遡って還付申請できる
- 還付申請でつまずいたら、税務署で相談してみよう
以上です。
退職のタイミングで年収が少なかった人は返ってくる金額が大きいです！
忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
