小規模企業共済って何?経費にできるの?【個人事業主向け】

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個人事業主向けの年金制度として小規模企業共済という物があります。

普通の会社だと、毎年退職金の積立を行うのですが、個人事業主にはいわゆる退職金制度がありません。ですが、将来の事を考えると、退職金がないのは不安ですよね。

そんな事業主の為に作られた「経営者の退職金積立制度」が、小規模企業共済

毎月1000円の掛金から入れて節税効果もあるので、利用していない個人事業主、小規模な会社の経営者さんは一度検討してみましょう。

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小規模企業共済ってどういう物?

小規模企業共済は昭和40年からスタートした制度。

個人事業主や経営者の人が退職後に安定した生活を送れるように、毎月掛金を積み立てる事で退職金の代わりや、年金の代わりになる物です。

また、地震などの災害で設備に被害を被った時など、事業資金が必要になった場合は担保・保証人が不要で貸付が受けられます。

緊急時の保険的な役割も果たしてくれる制度なんですね。

 

小規模企業共済に加入する条件は?

小規模企業共済に加入する条件は、次のどれか1つにでも当てはまっていれば加入できます。

・小規模企業共済加入条件

1:建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

2:商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

3:事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4:常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5:常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6:上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

出典:中小企業基盤整備機構

これだとわかりにくいので、簡単に要約すると、

  • 個人事業主
  • 従業員20人以下の会社の役員

のどちらかであれば、基本的には加入することができます。(卸売・小売・宿泊娯楽意外のサービス業、士業の場合は従業員5人以下)

 

小規模企業共済の掛金はいくら?

小規模企業共済の掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲で、自分で選択する事ができます。(500円単位)

増額・減額も可能ですので、事業の状態を見ながら臨機応変に変更することも可能です。

ただし、掛金額の変更処理に30日~50日程度かかります。

掛金額の変更には2ヶ月かかるという事を意識しておきましょう。

 

小規模企業共済は経費にできるの?

小規模企業共済は年金のような扱いになるので経費にする事はできません。

ですが、所得控除の一種なので確定申告の際に控除を受けることができます。(小規模企業共済掛金控除)

つまり、所得税が安くなります。

 

小規模企業共済は、その年に払い込んだ掛金が全額控除の対象になります。

節税効果が大きいので、個人事業主や規模の小さい会社の経営者にオススメの節税方法です。

 

小規模企業共済の節税効果はどのくらい?


小規模企業共済についてはわかったけど、実際にどのくらい節税になるんだろう?

と、どのくらい節税効果があるか気になりますよね?

わかりやすいように具体例を上げて紹介してみたいと思います。

 

・節税効果の概算

課税される所得金額掛金月額ごとの加入後の節税額
掛金1万円掛金3万円掛金5万円掛金7万円
200万円20,700円56,900円93,200円129,400円
400万円36,500円109,500円182,500円241,300円
600万円36,500円109,500円182,500円255,600円
800万円40,100円120,500円200,900円281,200円
1,000万円52,400円157,300円262,200円367,000円

※「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などを控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます(なお、所得税、住民税の課税される所得金額は計算上同一としております。)
※税額は、平成26年6月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000円としています。

引用:中小企業基盤整備機構

 

小規模企業共済は退職時にどのくらい貰えるの?

小規模企業共済は事業を廃業したり退職をした場合にどのくらいもらえるかは、理由によって変わるので一概には言えません。(この時にもらえるお金を、基本共済金、と言います)

個人事業主が廃業した場合で、月額掛け金1万円を30年かけた場合を例にしてみると、

・掛金総額3,600,000円(年間120,000円✕30年)

の場合、受け取れる金額は4,348,000円になります。

・関連リンク:中小企業基盤整備機構

 

小規模企業共済はいつでも解約できる

小規模企業共済は年金に近い制度なので、途中解約ができない印象がありますが、途中解約も可能です。(ただし12ヶ月未満の場合は、解約手当金が受け取れないので注意)

ただし、払い込んだ掛金から減額されて戻ってくる場合が多いので注意が必要です。(掛金納付年数が20年を超えていれば掛金以上の返戻金がもらえます)

退職や廃業以外の本人都合で解約する場合以外は、掛金以上の金額が返ってくるという理解でOKです。

 

中小機構の財務状況もあまりリスクにならない

小規模企業共済はいつでも解約できるので、国民年金基金のように将来の受給額が掛金よりも目減りするかも、というようなリスクを軽減できます。

任意解約の場合は、これまでの掛金より戻ってくるお金は減ってしまいますが、節税効果を考えると、納付年数が10年を超えればトントンくらいになる場合が多いです。


将来的に掛けたお金より、戻ってくるお金が少ないのでは?

とリスクを感じる人もいると思いますが、状況に応じて任意解約という方法も取れるので、リスクに関してはそこまで気にしなくても良いかもしれませんよ。

 

小規模企業共済についてのまとめ

  • 小規模企業共済は個人事業主向けの退職金積立制度
  • 月額掛金は1,000円~70,000円
  • 掛金額は変更可能
  • 全額所得控除の対象になる
  • いつでも解約できるのがポイント
  • 20年を超えると掛け金を上回った返戻金になる

 

以上、小規模企業共済について紹介しました。

確定申告で全額控除できるというのは中々の強みなので、利用していない人は検討の価値アリですよ。

特に所得税率が23%を超えている人は、途中解約してもお得になる場合が多いので、ぜひ利用しましょう!

 

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