新婚生活にかかる費用、収入が少なくて不安…補助金がもらえるかも?

宝くじ当選者その後破産

結婚と言えば貴方はどんなイメージを持ちますか?

幸せの絶頂でしょうか?それとも人生の墓場でしょうか?

結婚についての価値観は色々ありますが、これから結婚を迎える方は幸せを感じていらっしゃる方がほとんどだと思います。

とは言え、結婚~新婚生活を迎えるにあたって考えなければいけないのが、結婚式やもろもろの費用です。


結婚式は人生に一度だし、お金については考えなくていいよね

という人も多いんですが、まとまった出費になってしまうのは事実。

男性の側から見ると、これからの事を考えて不安になる!という人も多いようです。

そんな不安を和らげてくれるのが、結婚新生活支援事業費補助金と呼ばれる制度です。

補助金の額は1世帯あたり24万円が上限ですが、少しでも費用の軽減になるので、補助金を貰えるなら貰っておくにこしたことはありませんよね。

少しでもゆとりのある新婚生活を送れるように、活用できる補助金はしっかり活用しましょう。

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結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由


もうすぐ結婚適齢期…彼女との付き合いも長いしそろそろ、という気持ちはあるけど給与も上がらなくて収入が少ないのが不安。このまま結婚してしまって大丈夫なのかな…

結婚~新婚生活の間にかかる費用を考えると、

  • 結婚式
  • 新居取得費用or賃借費
  • 引っ越し費用

と多くのお金が出ていっちゃうんですよね。

こういった結婚したいという気はあっても、なかなか結婚を決断できない、という人が若年層で増えており、少子化の原因になっていると言われています。

以前、未婚率についての記事を書いた事があるのですが、雇用が安定してなくて収入が増えない、というのが出生率低下の原因になっている気がしますね。

数日前に独身税が話題になりましたね~。 石川県かほく市には子育て中の女性で構成された「ママ課」という部署かどうかよくわからんのですが、そう...

 

新婚世帯に最大24万円。結婚新生活支援事業費補助金

そんな少子化の現状を解消するために、結婚を希望する人に対して、行政に取り組んで欲しい対策は何か、というアンケートが行われました。

その結果がこちら。

新婚生活補助金出展:内閣府「平成22年度結婚・家族形成に関する調査」

 

希望出生率1.8まで引き上げる、という方針で様々な施策が行われています。(2015年時点で1.45程度)

※希望出生率というのは、結婚をして子供を産みたいと望まれて生まれてきた子供の割合

 

この方針に沿って作られたのが、今回紹介する「結婚新生活支援事業費補助金」です。

結婚新生活支援事業費補助金は、新居の家賃だったり、新居への引っ越しなど、新婚生活を始める時にかかる費用を支援する目的で作られた補助金、という訳です。

この補助金、24万円を上限に支給されるので、補助金の申請条件に当てはまる人はしっかり利用しましょう。

 

補助金の申請条件は?どこに申請する?

結婚新生活支援事業費補助金結婚新生活支援事業費補助金の申請条件は世帯所得が条件になります。

・補助金の対象世帯:世帯の年間所得が340万円未満の新婚世帯

新婚夫婦2人の年間所得の合計が340万円未満の場合に申請する事ができる、というわけですね。

結婚に伴って住宅を購入したり、家の賃借料や引っ越し費用などが発生していれば補助金を支給してもらえる、という訳です。

 

補助金の条件は自治体によって変わる

結婚新生活支援事業費補助金の条件は、地域によって物価などの差があるので、実態に合わせて設定しても良い、という事になっています。

例えば神戸市などの場合、

  • 申請段階で無職であればその年の所得なしとみなす
  • 夫婦どちらかの親世帯と同居または近くに住む場合、補助金の上乗せ(最大6万円)

というような要件があったりして、住んでいる自治体によって補助金の条件や内容も変わるので注意が必要です。

 

補助金は国でなく、住んでいる自治体に申請

結婚新生活支援事業費補助金の申請は、国ではなく住んでいる自治体に行います。

自治体のホームページに記載がある自治体がほとんどだと思いますが、見つからなければ役所に問い合わせしてみましょう。(住宅政策課なんかが対応するケースが多いようです)

自治体ごとに定められた申請書類に記載し、必要書類を揃えて申請すれば補助金の交付を受けることができます。

 

自治体によっては補助金申請を受け付けない所も

結婚新生活支援事業費補助金は自治体によって行われている所と、行われていない所があります。

私は兵庫県在住なのですが、兵庫県を例に挙げると平成29年度の結婚新生活支援事業費補助金を実施したのは8つの自治体だけでした。(神戸市、三木市、高砂市、川西市、加東市、佐用町、養父市、稲美町)

他の都道府県でも、規模が大きめの自治体や、人を呼ぶのに熱心な自治体などで行われている事が多いようです。

各都道府県のホームページに記載されているので、引っ越しした、または引っ越し予定の自治体で補助金制度が実施されているかチェックしてみましょう。

 

結婚新生活支援事業費補助金の他にも色々な補助金アリ

今回紹介した結婚新生活支援事業費補助金ですが、実はこの他にも結婚や出産、子育てに伴う補助金はいくつかあります。

出産手当金や出産育児一時金など、ぜひ利用してほしい補助金は別記事でも詳しく紹介しています。

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こういった補助金はこちらから申請しないと貰う事ができません。

補助金の存在を知らなければ、貰えるはずのお金が貰えないので、どのような補助金があるか、しっかり把握しておきましょう。

最近では補助金の種類や申請方法まで、わかりやすくまとめられた書籍なども販売されているので、そういった書籍を1冊持っておくと安心ですね。

 

こういう奴ですね。補助金についての書籍はいくつかありますが、この書籍は図解でわかりやすく配慮されて書かれているのでオススメです。

1冊持っておいてもいいかな?と思う人は手にとってみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

結婚新生活支援事業費補助金は以下の2つの出費負担を減らす制度

  • 住宅の取得費用or賃借費用
  • 引越し費用

申請条件:世帯の所得が340万円未満の新婚世帯

支給上限額は24万円

自治体によって条件が違うので注意、住んでいる自治体に確認しよう

その他の補助金についても調べてみよう

以上です。

対象条件に当てはまる人は24万円出費の負担を減らせるので、ぜひ利用しましょう。

 

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参考リンク

内閣府webサイト:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/about.html

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