新米パパ・ママ必見。出産育児一時金の受給資格や申請方法は?

平成大不況時代と言われる昨今、子育てには経済的な不安がありますよね。

国もそういう状況はわかっているので、出産した時の入院費用などを軽減する制度を作っています。それが出産育児一時金です。

子供1人あたり42万円もらえる制度で、かなり大きいです。入院の際などに説明を受けますので、もらい忘れは無いと思いますが出産育児一時金について簡単に勉強しておきましょう。

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出産育児一時金の受給資格とは?

出産育児一時金の貰える条件ですが、簡単に言うと健康保険に入っているかどうかで決まります。

夫の扶養に入っているケースでもOK。(この場合、「家族出産育児一時金」という名称になります)

健康保険に入っていればもらえるので、保険証を持っていればもらえると考えてOKですね。会社員でも自営業者でも出産育児一時金はもらえます。

健康保険に入っていて、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産すれば出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金はいくらもらえるの?

出産育児一時金は子供一人あたり42万円もらえます。

一人あたりなので、双子以上であれば生まれた人数分×42万円もらう事ができます。双子以上の場合は、医師の証明が必要になります。

加入している健康保険の種類によって申請方法が違うので、どう申請するか入院する前に確認をしておきましょう。

出産育児一時金は附加給付金があるケースも

所属している健康保険組合・自治体によっては附加給付金が受け取れるケースがあります。

出産育児一時金に加えて、さらにいくらか一時金を給付しますよー、という物ですね。

貰えるケースはあまり多くありませんが、数万円もらえるケースもあるようなので、勤務先の総務課に確認してみましょう。(国民健康保険の場合は役所に確認)

出産育児一時金の申請方法はどうすればいいの?

出産育児一時金の申請で一番ややこしいのはどこに申請するかです。多いと思われるケースは、

  1. 妻が仕事をしていて出産後も続ける
  2. 妻が仕事をしていて出産前後で退職する
  3. 妻が夫の健康保険の被扶養者になっている

このパターンが多いと思います。それでは順番に見ていきましょう。

 

1:妻が仕事をしていて出産後も続ける

この場合は簡単で勤務先の健康保険に申請すればOKです。まずは会社の総務課か担当者に相談しましょう。

2:妻が仕事をしていて出産前後で退職する

夫の扶養に入っていれば、夫の健康保険先に申請するのがスムーズと思います。

妻が健康保険に入っていた期間が1年以上、辞めてから6ヶ月以内の出産の条件にあてはまっていれば、妻が勤めていた会社の健康保険先に申請する事もできます。

3:妻が夫の健康保険の被扶養者になっている

夫の健康保険先に申請します。夫に、会社の総務課か担当者に相談してもらいましょう。

 

よくある3パターンを紹介しました。その他の細かいパターンはネットを見ていたらわかりやすい画像があったのでシェアさせていただきます。

出産育児一時金受給資格申請方法
出展:http://hoken-kyokasho.com/syusanitijikin

申請先がわかれば、次は申請方法を抑えておきましょう。

出産育児一時金の申請方法。(産院から説明アリ)

出産育児一時金の申請方法ですが、ここは余り気にしなくていいかもしれません。

というのも産院から、出産育児一時金に関しての説明があります。

なので、病院で確認すればOKとだけ覚えておきましょう。ただ、支払方法がややこしいので、直接支払制度だけ抑えておきましょう。

出産育児一時金の「直接支払制度」とは

直接支払制度とは、出産育児一時金の42万円が出産する人に支払われるのではなく、健康保険加入先から直接、産院に支払われる制度です。

健康保険加入先からの42万円が出産費用にあてられて、出産する人は42万円からの差額を産院に精算する形になります。

実際に42万円が口座に入ってくる訳ではなく、健康保険加入先と産院で直接お金のやり取りをするので「直接支払制度」と言います。

出産費用が42万円未満だった場合は、健康保険加入先から差額が出産する人に支払われるので、明細書と必要書類を提出すれば、差額分が指定した銀行口座に振り込まれます。

この他に「受取代理制度」という制度を採用している産院がありますが、採用しているケースが少ないのでここでは割愛します。

直接支払制度を使わず、産後申請も可能

直接支払制度を使う事が多いですが、産後に申請を行うことも可能です。産後申請の場合は、

出産費用全額を自分が支払って精算してから、健康保険加入先から出産育児一時金42万円を全額貰う

というお金の流れになるのが産後申請です。流れとしてはシンプルですね。

ただ、一時的にまとまった金額が必要となるので、その点は注意しておきましょう。

・産後申請に必要な書類

・産院と交わした合意書
・分娩、入院費の領収書

産後申請用紙に必要事項を記載して、この2つを添えて申請する健康保険先に提出すればOKです。

産後申請を利用すればちょっと節約できるかも?

最近では病院での支払いにクレジットカードを利用できる事が多くなっています。

大きな出費になる出産費用をクレジットカードで支払えば、その分のポイント還元を受けることができます。金額が大きいのでなかなかお得。

産後申請でもそれほど手間がかかるわけでも無いので、産院がクレジットカード払いに対応している病院であれば、産後申請を選択するのも一つの良い手かもしれませんよ!

まとめ

  • 出産手当金は健康保険に加入していればもらえる(一人あたり42万円)
  • 手当金の申請先に要注意
  • 申請書類の書き方などは病院から説明がある(直接支払制度)
  • 産後に自分で申請する事も可能

出産育児一時金は出産を迎えるに当たって重要な制度です。

出産には様々な準備が伴うので、何をしなければいけないか会社の総務課や健康保険先などに必要事項を前もって確認しておきましょう。

以上です!参考になれば幸いです。

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