障害者控除の申請ってどうするの?年末調整?確定申告が必要?

障害者控除は納税者本人が障害者である場合と、扶養控除の対象である配偶者、または扶養親族が障害者である場合に受けることができる所得控除(税金が軽減される)です。

障害者控除は障害の程度によって控除額に差があり、対象となる範囲もややこしいです。

申請の際に間違わないように、しっかり頭の中で整理しておきましょう。

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障害者控除の特徴と控除額

障害者控除申請障害者控除は障害者が暮らす世帯の納税額を控除する為の物で、

「身体障害者手帳」に身体の障害がある人として記載されていること

が障害者控除を受ける前提条件となっています。

障害者控除の控除額は、障害の程度によって分類されていて、

一般障害者:27万円
特定障害者(1級・2級):40万円
同居特別障害者:75万円

が控除されます。

扶養控除の対象でなくても適用される場合があるので注意

現在の税法では、16歳未満の子供は扶養控除の適用がありませんが、障害者控除については適用されます。

「扶養控除に入らない=障害者控除も受けれない」ではないので要注意です。

障害者控除の対象となる範囲

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
この人は、特別障害者になります。
(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
この人は、特別障害者となります。
(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人
この人は、特別障害者となります。

引用:国税庁

申請の際には障害者手帳を確認し、どの条件に当てはまっているかを確認しましょう。

障害者控除の申請は年末調整で可能?確定申告が必要?

障害者控除の申請は、会社の年末調整で行うことが可能です。

会社からもらう年末調整用の書類「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に、「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」という欄がありますので、そこに必要事項を記入すればOKです。(書類の書き方がわからない人は別記事で紹介しています)

年末の風物詩とも言える年末調整。会社から書類をもらっても、 という人も多いんじゃないでしょうか。 小さな会社だと、担当者が細...

障害者控除対象者認定書って何?申請に必要なの?

障害者控除申請障害者控除対象認定書という物がありますが、これは住民税の控除に使われる物です。

税金には2つの種類があって、国税(所得税など)と地方税(住民税など)に別れているので注意が必要です。

身体障害者手帳の交付を受けてなくても障害者控除が受けれる?

国税である所得税の障害者控除は「身体障害者手帳」に身体の障害について記載されている、というのが条件になっています。

しかし、地方税である住民税の障害者控除は、身体障害者手帳に障害について記載されていない(手帳の交付を受けていない)場合でも、控除を受ける事ができる場合があります。

このように、国税(所得税)と地方税(住民税)の違いで条件が変わってくるケースがあるので、頭の中でごっちゃにならないよう整理しておきましょう。

障害者控除対象者認定書はどこでもらえるの?

障害者控除対象者認定書は地方税の控除に必要な物ですので、窓口は各自治体になります。

制度も各自治体によって違いますので、住んでいる自治体のwebサイトや窓口を確認しましょう。

「障害者控除対象者認定書 ○○市」

というような形で検索すると必要な情報が見つかるかと思います。

webサイトにそれらしい情報が無ければ、自治体の役所に相談してみましょう。

まとめ

  • 障害者控除は、認定を受けている(手帳を持っている)のが条件。
  • 等級によって控除額が変わってくる。
  • 控除の申請は年末調整で可能。
  • 住民税も控除される可能性がある。自治体に聞いてみよう。

以上です。参考になれば幸いです。

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