今回は節約ではなく、損をしない為に知っておくべきお話になります。
なんとなく知ってる人は多いと思うのですが、子供のアルバイト収入が103万超えるとヤバイ！という話を聞いた事がある人は多いと思います。
この103万の壁を超えてしまうと抑えられたはずの出費が発生してしまい、かなり損をしてしまいます。
損をしない為に、扶養家族の条件をしっかり把握しておきましょう。
扶養家族の条件、103万の壁とは？
良く言われる103万の壁ですが、まずは扶養家族について把握しておきましょう。
扶養家族とは、簡単に言うと自分が養っていかなければいけない家族の事です。子供であったり専業主婦の奥さんだったりですね。
自分で生計を立てれないので養われている家族なので扶養家族と言われる訳です。
この扶養家族とみなされる条件が年収103万円なんですね。いわゆる103万の壁です。
扶養家族の年収が103万円を超えると、「この人は養われなくても生きていけますよー、一人前ですよー」と判断されて扶養家族から外れてしまう、という訳ですね。
扶養家族が年収103万を超えると、なぜ損をするの？
年収103万を超えると扶養家族から外れるのはわかったけど、扶養家族から外れるとどうなるの？という話をしたいと思います。
扶養家族が年収103万円を超えると、税金という名の巨人が進撃してくるのです！
扶養家族の控除というのは簡単に言うと、
「貴方には養っている人がいますね、色々お金もかかって大変でしょう。税金お安くしておきますねー」という物なんですね。
なので、扶養家族が103万円の壁を超えて扶養から外れてしまうと、
「扶養家族も立派に育って稼げるようになりましたね、もう負担も少ないでしょう？がっつり税金払ってね！」という事になるわけです。ひいい！
では、具体的に扶養家族から外れると、どのくらい損をするのか例で見てみましょう。
例）年収600万円で、扶養家族の大学生（20歳）がいる場合
19歳以上23歳未満の控除額：63万円（特定扶養親族）
控除と言うのは税金の計算基準額から63万円を差し引いて計算しますよー、という意味ですね。
年収600万円の場合は所得税税率が20%ですので、
63万円 ✕ 20% ＝ 12.6万円
となります。
さらに住民税でも数万円負担が発生する事になるので、合計で20万円近くになりますね。
扶養家族から外れることで、扶養している親の税金が約20万円増えてしまう、という事態になるわけです。
かなり損をしてしまうので、103万円以内に抑えるのは実は重要なんですね。
103万円を超えても本人にはほとんど負担はないのですが、扶養している家族に大きな負担が発生する、という仕組みになっているわけです。
税金を多く払わない為にも、家庭内でしっかり話し合っておきましょう！
・参考サイト
国税庁：所得税の税率
国税庁：扶養控除
130万の壁って何の事？
103万だけであればわかりやすいのですが、実は130万の壁と言う物もあります。
103万やら130万やらややこしいから統一して～！
と思わなくもないですが、日本国民である以上従うしかありませんので、理解しておきましょう。
130万円は税金ではなく社会保険の扶養家族認定の条件額
実は「税金計算上の扶養家族」と、「社会保険を受けれる扶養家族」は、条件になる金額が違うんですね。
税金計算の扶養家族：103万円
社会保険の扶養家族：130万円
サラリーマンの方は会社から健康保険証をもらっていると思いますが、扶養家族の健康保険証も一緒にもらっていると思います。つまり、扶養家族であれば保険料を払わずに健康保険を利用できるわけです。
ところが130万円を超えると、一人前であると判断され扶養から外れるので、自分で保険料を払わないといけない、という事態になってしまうわけですね。
税金の場合と違い、扶養されていた家族が負担を受ける、という事になります。
負担額は収入や住んでいる地区によって変わりますが、数万円～10万円程度のケースがほとんどです。
2016年10月、130万円の壁が壊れた。
社会保険の扶養家族に入るか入らないかの基準になる130万円ですが、実はこの壁が壊れました。
段階的ではあるのですが、会社規模や勤務時間なんかの条件で、この制限が106万円に変更になったんです。
毎年106万円ギリギリまでパートで働いている人は社会保険に入らないといけなくなるかもしれないので要注意ですよ！
扶養家族の条件のまとめ
長々と書いてきましたが、簡単にまとめると下記のようになります。
税金はややこしくて難しいですが、税金の知識を持っておけば大きな節約につながるケースもあります。
所得税や住民税など、生活に身近な税金については勉強しておくと得をすることも多いので、ぜひ一度勉強の時間を作ってみましょう！