被災や盗難の被害にあったら節税できる?サラリーマンの雑損控除とは

サラリーマン雑損控除地震などの被災や車の盗難。被害にあったら精神的にも大きなダメージを受けますが、経済的にも深刻な痛手ですよね。

実はこういった被害にあった場合、サラリーマンでも確定申告で雑損控除を申請することで節税できる事があります。これらの被害額は大きいケースが多いので、自然と節税効果も大きくなります。

災害や盗難の被害にあったら、経済的なダメージを少しでも減らせるように確定申告を考えてみましょう。




雑損控除とはどういう物?詳しく教えて!

サラリーマン雑損控除雑損控除は、自然災害や人の行為による盗難・災害、横領などが原因で、資産が損なわれた場合に申請できる控除です。

資産というと堅苦しいですが、簡単に言うと家や家財、衣類なども含まれます。

雑損控除の対象になる原因

雑損控除が認められる被害は以下のようなケースです。

・自然災害(地震、台風、洪水、など)
・人的災害(放火にあった等)
・害虫災害(害虫や害獣などの被害)
・盗難(空き巣や強盗など)
・横領

などが上げられます。

※詐欺や脅迫・恐喝などは含まれません。これらの被害は本人に多少の過失があると判断されている為です。

上記のような被害にあった場合は、雑損控除として税金の還付を申請できますので、頭の片隅で覚えておきましょう!

 

雑損控除を申請できる条件は?

サラリーマン雑損控除雑損控除が適用される条件は、2つの条件があります。

雑損控除の対象者

・「納税者」である
・「納税者と生計が一緒になっている配偶者、または親族で所得が38万円以下の人」

対象となる資産

事業用の資産でない事。生活に必要のない資産でない事。

生活に必要のない資産というのが難しいのですが、簡単に言うと、

・別荘などの居住目的でない趣味、娯楽目的の不動産
・不動産以外の趣味・娯楽目的の資産(ゴルフ会員権など)
・30万円を超える貴金属、絵画、骨董品など

というような物になります。

 

雑損控除っていくらくらい返ってくるの?計算方法は?

サラリーマン雑損控除それでは雑損控除をしたらどのくらい節税効果があるのか、具体例を上げて見てみましょう。

雑損控除の計算方法は、まず差引損失額というのを求めます。

差引損失額の計算式

差引損失額=損害金額+災害などによる支出-保険金等の補償金額

この計算式により、雑損控除の計算基準額が決まります。

次にこの計算式を用いて、雑損控除額を計算します。雑損控除は計算式が2つあり、計算結果の高いほうが適用されます。

 

雑損控除の計算式

1:差引損失額ー総所得金額等×10%
2:差引損失額のうち災害関連支出の金額ー5万円

この2つの計算式のどちらか高い方になります。

 

雑損控除の簡単な具体例

文章だとわかりにくいので、簡単な具体例を上げてみたいと思います。

 

例)年間所得500万円の会社員Aさんが火災にあって損失額100万円、火災が原因で発生した支出額40万円、火災保険で保障を50万円受けた場合

なんか数学の文章問題みたいですね(笑) それでは計算式に当てはめてみましょう。

 

差引損失額:100万円+40万円ー50万円=90万円

この90万円を雑損控除の計算式にあてはめます。

1:90万円ー(500万円✕10%)=40万円
2:40万円ー5万円=35万円

1の方が計算後の金額が高いので、雑損控除の計算額は40万円となります。

 

雑損控除は所得控除なので、年間の所得額が40万円低かった想定で税額が計算されます。

年収500万円の場合は税率20%なので、40万円✕20%で8万円納税しなくて良い、という事になりますね。

 

雑損控除は3年間、持ち越しできる

サラリーマン雑損控除雑損控除は災害などで家を失ってしまった場合など、かなりの金額になる事も。その場合、年間の所得額よりも雑損控除の金額の方が高くなる場合があります。

例えば年間所得400万で家を火災で失って雑損控除の計算金額が500万だった。こんなケースですね。

こういった場合は、雑損控除の余剰額は翌年以降に持ち越せるんですね。3年に分けて控除できる事を覚えておきましょう。

 

もし被害にあってしまったら税務署で相談してみよう

サラリーマン雑損控除これまで雑損控除について説明してきましたが、雑損控除の還付申告は確定申告をしなければいけない事もあって、始めての人はハードルが高いと思います。

なのでもし被害にあってしまったら、落ち着いてから税務署に相談をしてみましょう。

必要書類や注意点など教えてくれますので、わからんわからんと唸るよりも専門家に聞いたほうが早いです。気軽に税務署に相談をしてみましょう。

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