【個人事業主向け】国民年金の前納制度を上手く使うと節税効果が大きい?

国民年金前納節税国民年金保険は20歳以上60歳未満の人は強制的に加入しなければなりませんが、この国民健康保険料には支払期限よりも前もって払うことで保険料が安くなる前納制度があります。(前納制度についての詳細はこちらの記事で)

この前納制度、ただ前もって支払うだけでけっこう節約できるのですが、ちょっと裏ワザ的に使うことで節税できるケースがあります。

なかなか難しいですが、利用できる人は前納制度をうまく使って節税を考えてみましょう。


国民年金は社会保険料全額控除になるのがポイント

国民年金前納節税国民年金はその年に納付した全額が社会保険料控除の対象になります。

この社会保険料控除になる対象は、「その年に実際に支払った国民年金保険料」が対象になります。(例外があります、詳細は後述)

つまり国民年金保険料の2年分を前納した場合は、2年分の金額を社会保険料の控除とする事ができるんですね。

利益が大きいと予想できる事業年度に2年分の前納を上手に使うことができれば、約18万円多く控除を受けれるので、なかなかな節税効果が見込める訳ですね。

 

2年分の前納を節税目的で使うのはなかなか難しい

国民年金前納節税上で紹介したように、理屈的には2年分の前納で節税効果は見込めるのですが、これがなかなか難しいです。

節税に使うのが難しい理由が2つあります。

1:国民年金の前納は2月末が締切

個人事業主の1年の事業期間は1月~12月です。

12月までの利益予想を2月末の段階で行うのは非常に難しいですよね。なので、節税目的で2年分の前納制度を使うのはリスキーだったりします。

 

2:前納を行うと、翌年は国民年金の納付ができない

 

2年分の前納制度を行うと、翌年の国民年金は納付済みという事になるので、納付額が0円となります。

国民年金の社会保険料控除が一切受けれない事になるので、注意が必要です。

 

少し手間だが、国民年金は確定申告時に分割控除が可能

上記の理由で節税目的に2年分の前納制度を使うのはなかなか難しいと書きましたが、このリスクを解決してくれる手段があります。

国民年金の前納分は、確定申告時に控除を分割する事が可能です。わかりやすいように具体的な例をあげてみます。

 

平成28年2月に2年分(平成28年4月~平成30年3月分)を前納した場合

社会保険料を通常控除した場合

平成28年分の確定申告時に2年分の金額を控除

・社会保険料を分割控除した場合

2年分の金額を、3回の確定申告に分けて発生ベースで控除する

平成28年申告:4月分~12月分の金額を控除
平成29年申告:1月分~12月分の金額を控除
平成30年申告:1月分~3月分の金額を控除

 

このように確定申告時に控除する方法を選べるのがポイントです。

 

年初:今年は新しい事業を始めて利益出そうだから、国民年金前納して2年分社会保険料控除受けようかな~。

年末:事業がうまくいかずに大して利益出なかったなー。国民年金の前納分の節税効果大して意味ないなあ・・・。

 

というような場合には、社会保険料の分割控除を行うと、控除を翌年以降に繰り越す事ができるので、是非覚えておきましょう。

 

節税だけでなく大きな節約につながるので前納制度は利用したほうが良い

以前の記事でも紹介しましたが、国民年金を前納で支払った場合は普通に毎月支払うよりも保険料が安くなります。

・国民年金を前納した場合の割引額

  前納時納付額 割引額
(口座振替)
割引額
(現金・クレジット払い)
2年前納 366,840円 15,360円
(年間7,680円)
利用不可
1年前納 183,160円 3,920円 3,320円
半年前納 92,480円 1,060円
(年間2,120円)
760円
(年間1,520円)
当月前納 15,540円 50円
(年間600円)
利用不可

節税目的でなくても前納制度は絶対したほうが良いので、是非利用してみましょう。

その上で、前納制度を上手く節税に使えないか、一度検討してみましょう!

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