【サラリーマン向け】長期の海外赴任、海外転勤で住民票を抜くと節約になる?

海外赴任住民票を抜くグローバル化が進み、世界を股にかける日本のサラリーマン。1年を超える長期に渡って海外赴任している人もいるかと思います。

そんな人が考えられる節約が一つあります。それはずばり「住民票を抜く」という方法です。

人によって考え方が違うので、絶対的にオススメはしませんが一考の価値ありな節約方法。

海外赴任が決まっている方は一度検討をしてみましょう。




住民票を抜いた際のメリット・デメリット

住民票を抜くメリット

海外赴任住民票を抜く・翌年分の住民税は支払う必要がなくなる

住民票を抜く理由の全てとも言えるメリットです。

給与明細を見ると住民税(地方税)という名目で毎月の給料からそこそこの金額が天引きされていますよね?これは住所地のある自治体に会社が代わりに税金を納めてくれているわけなんですね。

この住民税は「1月1日時点で住民票がある」という事が支払要件になります。

 

海外赴任をする時に「海外転出届」を役所に提出する事で、日本に住民票がなくなるので住民税を支払う必要がなくなる、という訳です。

住民票を抜くことで節約できる金額は数十万円にもなるので、大きく節約できると言えますね。

 

住民票を抜くデメリット

海外赴任住民票を抜く・印鑑証明が取れなくなる

住民票を抜くと印鑑証明書が取れなくなります。

車の廃車手続きなどに必要になりますので、出国直前までは住民票を残しておきましょう。

 

・選挙権が無くなる

日本に住民票が無いので、選挙権がなくなります。

 

住民税の節税(免除)に関する注意点

海外赴任住民票を抜く住民税は1月1日時点で日本に住民票があるかで判断

その年に住民税を支払うかどうかは、1月1日時点で住民票が日本にあるかどうかで決定されます。

その為、海外赴任した年は住民税を支払う義務が発生するので、住民税が免除されるのは1年後からになるので注意しましょう。

 

1年以上の海外赴任でないと意味がない

この住民税ですが、免除を受ける条件として「海外にいる期間が1年以上」になります。

1年未満の場合は住民票を抜いても住民税は免除されないので注意しましょう。

 

 

住民票を抜きたい人は、会社と役所にしっかり確認しよう。

海外赴任住民票を抜く住民税を支払いたくないから住民票を抜くぞ!と考えた人は、その旨を会社と役所に相談しましょう。

海外駐在の場合、赴任先によって税金が発生するケースがあります。(一般的には会社が負担してくれるケースが多いですが)
そういった諸税に関して会社が負担してくれるのか、確認をしておきましょう。

役所では、家族構成などによって転出届に関わる処理が必要になる事があります。例をあげると、世帯主を奥さんに移したり、といった場合ですね。「海外赴任が長くなりそうなので、転出届を出したいのですが~」と相談すればOKです。

 

手続きが割と面倒ではありますが、節約できる金額は非常に大きいので、1年以上海外赴任をするのであれば、住民票を抜くことをオススメしますよ!

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