ふるさと納税の詳しい計算方法をわかりやすく教えて!

ふるさと納税計算巷で評判になっているふるさと納税ですが、具体的に節約できる金額の詳しい計算方法がよくわからん!という人は多いと思います。

大体の目安としてはこちらの記事で紹介していますが、しっかり確認しておかないとちゃんと控除されるのか不安になりますよね。

ここではふるさと納税の詳しい計算方法をお伝えしたいと思います。


ふるさと納税控除額の詳しい計算方法

ふるさと納税計算ふるさと納税の控除額の計算基準は3つ。

①所得税からの控除
②住民税からの控除(基本分)
③住民税からの控除(特例文)

この3つで計算された総額がふるさと納税で控除される金額になります。

 

①所得税からの控除

計算方法:(ふるさと納税で納めた金額ー2,000円)✕「所得税の税率」

※確定申告不要のワンストップ特例制度を利用する人はここから控除できないので注意。

 

②住民税からの控除(基本分)

計算方法:(ふるさと納税で納める金額ー2,000円)✕ 10%

 

③住民税からの控除(特例分)

計算方法:下記の計算式a、bの金額が低い方

 a:(ふるさと納税で納める金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
 b:「住民税所得割額」✕ 20%

 

※住民税所得割額は5月~6月くらいに会社からもらえる県民税・市民税の案内で確認できます。

 

ふるさと納税で節約できる金額をシミュレーションしよう!

ふるさと納税計算計算式を上のようになっているわけですが、所得税の計算は扶養家族の有無などで、ふるさと納税で控除できる金額が変わるので注意が必要です。

この計算を個人で行うのは結構大変なので、総務省が金額計算できるエクセルの表を作ってくれているので活用しちゃいましょう。

 ふるさと納税控除金額シミュレーション

 

サラリーマンの人は要注意!確定申告しない場合、所得税から控除されません

ふるさと納税計算確定申告が不要のワンストップ特例制度を利用する人は住民税からの控除になるので、所得税からは控除できません。

サラリーマンの人は①の計算金額分が控除されないということですね。

意識しておかないと、ふるさと納税をやりすぎて、①の計算金額がまるまる自己負担(税金を多く納める)となってしまうので要注意です。確定申告しない人は②、③の計算金額分だけでふるさと納税を行うようにしましょう。

スポンサードリンク

合わせて見られている記事

コメントを残す