ふるさと納税が2015年制度改正で簡単に!確定申告が不要になりました

単身赴任節約自治体に寄附をする事で税金を控除でき、特産品などがもらえてお得になると評判のふるさと納税。

でも仕組みもよくわからないし、ふるさと納税すると確定申告が必要になるし大変そうだなあ、という印象の人が多いと思いますが、2015年に制度改正があり確定申告が不要になりました!

 ふるさと納税について詳しくはこちら

ちょっとややこしいイメージがあったふるさと納税ですが、気になっている人はこれを機にぜひ利用してみましょう。




サラリーマンの人に朗報!ふるさと納税の確定申告が不要になりました!

サラリーマンの人は確定申告をせず、会社の年末調整で済ませている人がほとんどだと思います。

確定申告というとなんとなく難しそうな印象で、ふるさと納税に興味があるけどやってなかった、という人も多いと思います。

そういう人の為に、ふるさと納税をより身近に利用してもらう為に、2015年から確定申告が不要(条件アリ)になりました!

 

確定申告不要、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

ふるさと納税申告不要

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は図のような流れになります。

ふるさと納税で控除される金額は住民税(翌年6月頃に支払う)から減額される形になりますね。

 

んん?住民税ってどれの事だ?給料からひかれてる?と疑問を持たれた方。大丈夫です、ちゃんと給料から引かれてます。

会社から5月か6月くらいに小さい横長の紙をもらった覚えありませんか?毎月これだけ給料からひきますよー、っていう案内ですね。あれが住民税です。年間の住民税を12ヶ月に分けて給料から天引きされて、会社が代わりに住民税を納付する、というシステムになっているわけですね。

ふるさと納税をすると、控除される分の金額がこの住民税から引かれる、という訳です。

 

この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには下記の条件をクリアしている必要があるので、注意が必要です。

ワンストップ特例制度条件

・ふるさと納税した際に、ワンストップ特例申請書を提出している事
・ふるさと納税した自治体が5団体以内である事
・ふるさと納税したのが平成27年4月1日以降である事(3月31日以前の物は、控除する為に確定申告が必要です)
・引越しなどで提出済みのワンストップ特例申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年1月10日までに、ふるさと納税した自治体に変更届出書を提出する事

 

確定申告せずにふるさと納税したい方は、しっかり確認しておきましょう!

 

ふるさと納税の控除額上限も約2倍になりました!

ふるさと納税の控除金額というのは上限額が決まっています。この上限額ですが、扶養家族などの環境で変わるのでけっこうややこしいです。

なので、計算が面倒であれば総務省が出してくれている目安金額から5,000円程度少なめにしておけば大体の場合は大丈夫です!(絶対ではないので、計算が気になる方はお住まいの市区町村に問合せをしてみてください)

ふるさと納税控除額の目安金額

ふるさと納税控除上限目安

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

2014年まではこの表の約半分の金額までしか控除できなかった訳ですが、2015年の制度改正で2倍になりました。ふるさと納税で使える金額が増えた訳なので、色々な特産品や金券などがもらえるチャンスです。

ふるさと納税をうまく利用すれば間接的に大きな節約になりますので、難しそうだからと諦めていた人はぜひチャレンジしてみましょう!

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