減税効果がメチャクチャ高い!住宅借入金等特別控除を簡単に解説

住宅借入金等特別控除簡単住宅ローン控除という言葉に聞き覚えがある人も多いのではないでしょうか。

住宅ローン控除は正確には「住宅借入金等特別控除」と言い、所得税額を差し引くことができる税額控除の一種です。

この税額控除は、非常に節税効果が大きいのが特徴。(税額控除については以前の記事で詳しく紹介しています。)

どのくらい大きいかと言うと、10年間で200万円以上の節税効果がある場合もあります。

年間で20万円節税できればメチャクチャ大きいですよね。

マイホームを購入する予定の人は、この住宅借入金等特別控除を計算に含めて予算を考えた方が良いですよっ。ここでは、住宅借入金特別控除について、抑えておくべきポイントに絞ってわかりやすく紹介したいと思います。




住宅借入金特別控除を受ける為の条件は?

住宅借入金等特別控除簡単住宅借入金等特別控除を受ける為には下記の条件を全て満たしている必要があります。

1:返済期間が10年以上の住宅ローンである事
2:住宅を取得した日から6ヶ月以内に住み始めて、控除を受ける年末まで引き続いて住んでいる事
3:控除を受ける年の合計所得金額が3.000万円以下である事
4:住宅の床面積が50㎡以上で床面積の半分以上が自分で住む為に使われている事

この4つの条件はほとんどクリアしているケースがほとんどなのですが、床面積の狭いマンションなど購入検討されている方は条件4が要注意です。

床面積の計算方法に要注意!

不動産屋の物件パンフレット等を見ると「壁芯面積」という言葉を見た事はありませんか?

壁芯というのは壁の中心から専有面積を計算するのですが、登記簿上は壁の内側の面積で表示されます。

住宅借入金等特別控除

図示するとこのような感じですね。

住宅借入金等特別控除の計算は「内法面積」で計算しますので、不動産屋のパンフレットにのっている「壁芯面積」で50㎡ギリギリだと、内法計算だと足りておらず、住宅借入金等特別控除を受けれない、というケースがあります。

狭いマンションなどの購入を検討している場合は、事前に50㎡を超えているか忘れず確認しておきましょう!

 

住宅借入金特別控除はどのくらい節税できる?

住宅借入金等特別控除簡単住宅借入金等特別控除で所得税から差し引くことのできる金額ですが、次の計算式で求められます。

年末の借入金残高(上限4,000万円)✕1%

が所得税額から差し引かれることになります。仮に借入残高が3,000万円だった場合、1%の30万円が所得税から減税される計算になります。

住宅借入金等特別控除は10年間適用される

住宅借入金等特別控除は10年間に渡って、毎年適用されます。

10年間でどのくらい節税できるかを具体例を出して計算してみたいと思います。

例)毎月の元金返済10万円、1年目の年末借入残高3,000万円の場合

  年末借入残高 税額控除額
1年目 3,000万円 30万円
2年目 2,880万円 28.8万円
3年目 2,760万円 27.6万円
4年目 2,640万円 26.4万円
5年目 2,520万円 25.2万円
6年目 2,400万円 24万円
7年目 2,280万円 22.8万円
8年目 2,160万円 21.6万円
9年目 2,040万円 20.4万円
10年目 1,920万円 19.2万円
合計 246万円

この例の場合、合計で246万円の節税効果がある訳です。

この節税効果で金利をほとんどまかなえてしまった、というような事も多いので、住宅借入金等特別控除は必ず利用しましょう。

 

住宅借入金等特別控除で抑えておくべきポイント

住宅借入金等特別控除簡単住宅借入金等特別控除の基本についてはこれまでお伝えしてきた通りですが、他にも抑えておくべきポイントがありますので、頭の片隅に置いておきましょう。

親や知人からの借入の場合は、控除が適用されない

このようなケースは中々無いと思いますが、親や知人から借り入れて住宅を取得した場合は、住宅借入金等特別控除が適用されません。

 

控除の金額が所得税より多かった場合、住民税からも控除できる(上限アリ)

これは、所得税が30万円、住宅借入金等特別控除が35万円、というように所得税額をオーバーした場合ですね。その場合は超えてしまった5万円は住民税から控除する事ができます。(上限アリ)

 

1年目は確定申告が必要

住宅借入金等特別控除で控除を受ける1年目は確定申告が必要になります。

2年目以降は年末調整で控除を受けることができますが、1年目は自分で申告しなければいけませんので注意しましょうね。

2年目以降の処理については別記事で紹介しています。

【記入例アリ】住宅借入金等特別控除の年末調整書類、どう書けばいいの!?
非常に節税効果の高い住宅借入金等特別控除。家を買う時にローンを組んだ場合、所得税が減らす事ができる制度で、10年間で200万円~300万円節税できるケースもあります。住宅借入金等特別控除は、1年目は確定申告が必要ですが2……

 

住宅借入金等特別控除の申告に必要な書類

住宅借入金等特別控除簡単1年目の確定申告にはいくつか書類が必要になります。慌てることのないよう、前もって準備しておきましょうね。

・源泉徴収票
・住民票

・金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
・土地と建物の登記簿謄本
・売買契約書または建築請負契約書

これらの書類を確定申告書に添付して提出すれば控除を受けることができます。

 

以上、住宅借入金特別控除について基本的な事を解説してみました!参考になれば嬉しいです。

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