気になる児童手当の特徴や条件まとめ。忘れず申請しよう

児童手当子供が生まれた時に忘れず申請したいのが児童手当の給付です。

現在では16歳未満の子供や扶養控除に入らないので、児童手当を受け取らなければ非常に損をしてしまいます。

児童手当は子供が中学校を卒業するまで継続的にもらえる手当金です。

余裕ある子育て環境を作るためにも必ず申請するようにしましょう。




児童手当がもらえる条件は?

児童手当児童手当がもらえる条件は簡単です。

・中学校終了までの国内に住所を有する児童

つまり中学校卒業するまでの子供がいる一般的な家庭であれば受給できると考えてOKです。

トータルでかなりの金額になるので、申請は忘れないようにしましょう。

 

児童手当をもらう申請はどうすればいいの?

児童手当特徴児童手当は住民票がある自治体に申請する必要があります。

申請方法は各自治体によって違いがあるので注意しましょう。

大抵の場合は、市区町村のサイトに情報があると思いますが、わからない人は自治体の担当部署に電話で相談すると良いですね。

 

毎年一回「現況届」を提出する

児童手当は最初の申請とは別に、毎年1回「現況届」という書類を提出しなければなりません。

現況届は自治体から郵送で送られてきます。書き方の見本も合わせて送られてくる事が多いので、それを見て書類に必要事項を記載して提出しましょう。

現況届は6月の上旬に郵送されてくる場合が多いです。

現況届の提出締め切りは6月末ですので、15日を過ぎても送られてこない場合は自治体に確認しましょう。

 

引っ越した場合も申請が必要

引っ越しで住所が変わった場合も、引っ越した自治体への届け出が必要になります。

忘れないように意識しておきましょう。

 

児童手当はいくらもらえるの?

平成28年2月時点の児童手当支給額は下記のとおりです。

子供の年齢 支給金額
0~3歳未満 月額15,000円
3歳~小学校卒業
(第1子・第2子)
月額10,000円
3歳~小学校卒業
(第3子以降)
月額15,000円
中学生 月額10,000円

 

児童手当の所得制限について注意

児童手当児童手当には収入に応じて、手当が受けれなくなる所得制限の金額が決められています。

年収960万円を超える場合に児童手当の給付が受けれなくなるので注意しましょう。

共働きの夫婦の場合、所得は合計ではなく、どちらか高い方が基準額になります。

所得制限の特例措置

平成28年2月時点ですが、子供一人あたり5,000円の手当がもらえる所得制限の特例措置が設けられています。

この特例給付金は、しばらくの間は続くと言われていますが、無くなる可能性がある、という事は覚えておきましょう。

 

児童手当の支給日は2月、6月、10月の年間3回

児童手当の支給は年間3回に分けて4ヶ月分が申請時の銀行口座に振り込まれます。

具体的な支給日は自治体によって違うので何とも言えませんが、10日・15日に振り込まれる場合が多いようです。

申請の際に自治体に確認しておきましょう。

 

児童扶養手当とは別物なので注意

ややこしいのですが、児童手当と児童扶養手当は別物です。簡単に言うと、

児童手当:中学生までの子供を持つ全ての家庭が受給できる。
児童扶養手当:18歳までの子供を持つ父子家庭・母子家庭が受給できる

という違いです。制度として、全然別物なんですね。

児童扶養手当については、別記事でまとめてみました。

児童扶養手当って何?児童手当とは違うの?
よく児童手当と間違えられるのですが、児童扶養手当という制度があります。これは児童手当とは違い、18歳未満の子供のいる母子家庭・父子家庭に支給される手当金です。この児童扶養手当も、児童手当と同じように申請手続きや現況届の提……

 

児童手当の制度は変わる場合がある

児童手当民主党時代の子ども手当など記憶に新しいですが、児童手当の制度は政権の交代などで変わる場合があります。

支給金額だけでなく、制度そのものが無くなるような事も無いとは言えませんので注意しましょう。

 

以上、児童手当の特徴を紹介しました。児童手当は申請しなければ一切もらえないので、申請を忘れないように注意しましょうね。

 参考リンク:厚生労働省公式サイト

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